強み戦略化！知的資産経営コンサルティング
経済産業省は、中小企業の「知的資産経営」を推奨
企業が存続するカギとは？
日本は人口減少の時代を迎えています。
さらに、IT技術、DX、AIの発展により、あらゆる産業が新技術の荒波を受け、従来の常識や経験が通用しなくなってきています。
今後、顧客や社会から真に必要とされる存在にならなければ、企業規模にかかわらず、生き残り、競争に勝っていくことはできません。
顧客や社会から必要とされ、競争に打ち勝って行くためには、他社にはない自社の独自性、顧客満足度の高い提供価値が必要になります。
自社ならではの独自性があるから、顧客への高い提供価値があるからこそ、安易な価格競争に巻き込まれずに、高い収益が上げられ、競争を勝ち抜いていけるのです。
そのためには、自社の強みや目に見えない資産（知的資産）を明確にすることが重要になります。
「知的資産」とは、バランスシートに記載されている以外の無形の資産であり、人材、技術、組織力、経営理念、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。
知的資産（自社の強みや目に見えない資産）を、会社の内と外から見直すことで、今後の事業展開とそのための戦略が策定できるようになります。
自社の強み（知的資産）を把握し、有効に組み合わせて活用していくことで、収益を伸ばす経営のことを「知的資産経営」といいます。
大企業に比べて経営資産の少ない中小企業こそ、「知的資産経営」は必要です。
経済産業省も、中小企業の「知的資産経営」を推奨しています。
参考：経済産業省HP
実際に、強みを戦略化し、知的資産経営を行った従業員10名の会社では、既存事業が伸びた上に、新規事業も立ち上がり、従業員数は変わらないまま3年後に売上は2倍に伸びました。
自社の強み（知的資産）を発掘する
会社の沿革、経営理念、事業概要、商品・サービスなど自社の強みは、社長をはじめ経営幹部は理解されているはずです。
しかし、灯台下暗しで気付いていない知的資産（自社の強みや目に見えない資産）もあります。
会社の沿革のなかにも、ターニングポイントがいくつかあったはずです。
チャンスを活かせたときのこと、危機を乗り越えたときのこと、商品・サービス開発の過程、社員の能力を伸ばせたときなど、その中にこそ目に見えない大切な強みや目に見えない資産が隠れています。
顧客や取引先、社員にインタビューをすることでも、気付かなかった強みが発見できます。
なぜ購入してくれているのか、なぜ取引をしてもらっているのか、なぜ働いているのか、その理由こそがこれからの戦略策定に不可欠な強み（知的資産）が隠れています。
さらに、業務の流れの中には、自分たちが当たり前だと思っていることが、大きな強みである事も多いのです。
社長や経営幹部にインタビューをすると、言葉の端々に強みが隠れています。
断片的な情報でも組み合わせることで、新たな知的資産（強み）が発見できます。
自社の知的資産（真の強み）を見つけることが、自社の独自性であり、競争優位性になっていきます。
強み（知的資産）を戦略化する
自社の強み（知的資産）が明確になったら、戦略に落とし込んでいきます。
とはいっても、強みをそのまま戦略にできるわけではありません。
経営をしている以上、社会状況や経済環境、競合関係を考えて戦略を作り上げる必要があります。
そのためには、３C分析、クロスSWOT分析、VRIO分析などの手法を使って３～５年後の戦略と事業展開を考えていきます。
差別化をするためには、顧客に自社の強み・提供価値を伝える必要があります。 ターゲットを明確にし、マーケティングや販売促進を戦略に落とし込んで、競争力を高めていきます。
さらに、最終的な数値目標である重要目標達成指標（KGI）とKGIを達成するためのプロセスである重要業績評価指標（KPI）を設定し、強みを強化するために３～５年後のビジョンである「未来像シート」を作成します。
出来上がった戦略の実行力を高めるには、従業員にわかりやすく伝えることも欠かせません。
戦略を財務、商品・サービス、マーケティング、業務、組織・人材などの部門ごとに分解し、戦略の流れと関連性を理解するために「戦略マップ」を作成します。
戦略マップは、社長の思考を見える化したツールで、従業員が経営目標に向かってなすべきことがよく理解できるようになっています。
競争が激化する中、自社の強み（知的資産）を戦略化することは、競争力の源泉となります。
強みを戦略化して知的資産経営をする5つのメリット
1．３～５年後のあるべき姿が明確になり、経営目標達成が可能になる
隠れた強みを発掘し、弱みを強みに変えることで会社のあるべき姿が見える化できます。それにもとづいて経営戦略、経営計画を策定するため、やるべき事が明確になります。
戦略マップや経営計画を社員と共有することで実行性を高められ、経営目標の達成が可能になります。
２．企業価値が高まる
会社が有する潜在能力である知的資産を再確認して活用することで、経営資源の分配が最適化されることによって企業価値が高まります。
また、後継者に事業を引き継ぐ際にも、M&Aを考えている場合にも、会社の貸借対照表に表れない目に見えない資産が明確になって、事業承継がスムーズにできます。
３．会社の競争力が高まる
知的資産を明確にし、弱みを強みに変え、強みを組み合わせることで、会社の独自性を高めることで差別化が図られ、競争力が高まり、業績が伸びて行きます。
４．取引先、金融機関、その他利害関係者からの評価が高まる
知的資産に基づいた戦略マップや経営計画を作成することで、対外的に企業の信用がアップします。
そのため、経営目標と実行計画を利害者（ステークホルダー）に伝えることで、取引先や銀行からも信頼が得られ、取引条件や融資などの応援も受けやすくなります。
５．社員のエンゲージメントが上がる。
あるべき姿と経営戦略、やるべきことが明確になり、社員の担当する業務が会社や顧客に貢献していることが理解できるため、社員のエンゲージメントが高まります。
エンゲージメントとは、会社が実現しようとしている目標や理念を理解して、自分事として、自分の能力を発揮して、会社や社会に貢献しようとする意欲をいいます。
また、会社の方向性が明確になるために、共感して入社した社員はモチベーションも高く、離職率も低くなります。
新入社員が活躍することで、現在在籍する社員のモチベーションアップにもつながります。
強み戦略化！知的資産経営コンティングの内容
１．現状確認と強み戦略化知的資産経営の全体像
強み戦略化知的資産経営の目的と進め方の説明をした後、社長の人生理念、経営理念、沿革、事業内容、経営分析などから御社の現状を把握します。
２．知的資産（強み）の見える化
会社の沿革、技術・商品サービス・業務の流れ・ノウハウ・人材・文化に加えて、顧客・取引先調査などから自社の強み（知的資産）を詳らかにし、他社にはない競争優位性を見つけ、競争に勝って差別化できる会社の柱となる強みを見つけ出します。
３．３年後の事業展開
３C分析、クロスSWOT分析、VRIO分析などの分析方法を使い外部環境を明確にした上で、３年後の「ビジョンである「未来像シート」を作成し、現状と比較して３年後の事業展開と今すぐ実行する課題を決定します。
４．経営戦略と戦略マップ作成
知的資産（強み）と外部環境を勘案した上で、「未来像シート」を実現するために経営戦略の策定をします。実行性を高め、部門毎になすべきことを明確にし、それぞれの関連性が一目でわかるようにできるアクションプランとなる「戦略マップ」を作成します。
５．知的資産経営の実践
知的資産による経営戦略、経営計画を社員と共有して、実行力を高めるとともに、利害関係者向けの知的資産経営レポートを作成して、会社の理想の姿、あるべき姿の実現化をはかります。
強み戦略化！知的資産経営コンサルティングの標準的な期間
各ステップに前に、課題をお渡しいたします。課題を提出していただいてから各ステップに進みます。
標準期間：２～３ヶ月
標準時間：３～４時間/回 随時メール等での相談可
標準方法：対面とオンラインの組み合わせ
標準料金：お問い合わせください
お申込までの流れ
STEP1 お問い合わせください。
まずは、お問い合わせ下さい。お問合せはこちらから
STEP２ 個別相談
パーパス経営を取り入れる方法や手順は個別相談でご説明申し上げます。
個別相談は、下のお申込フォームにご記入下さい。
STEP３ コンサルティングプラン・御見積のご提示
個別相談でご希望を伺った上で、コンサルティングプランと御見積をお出しします。
STEP４ ご契約
コンサルティングの内容と御見積にご納得いただけましたら、契約をいたします。
ご納得いただけなければ、契約は致しませんので、ご安心ください。
STEP５ コンサル開始
契約後は、御社に伺ってコンサルティングを始めます。
強み戦略化！知的資産経営コンサル 個別相談お申込
個別相談は無料です。
個別相談は、経営士である代表の牧が担当をいたします。
なお、ご利用は１回とさせていただきます。
メールを頂きましたら、詳細はメールまたはお電話等でご連絡をいたします。
※個人情報保護について
お申込みいただいた個人情報は、厳重に管理し、当社が定めるご案内目的以外、法令に定める場合を除き、個人データを事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
