社長であれば、やりたいことができる組織にしたいと思われるはずです。
やりたいことができる組織と言っても、いろんな考え方があります。

社長が忙しいだけの組織とは?

ある社長は、目標の売上や利益を出し続けることがやりたいことだと考えています。
別の社長は、社員が自分の指示通りに働いてくれることだと考えています。

この両方ともが、やりたいことができる組織だと考えている社長もいます。

自分のやりたいようにするために、社長は細かな点まで社員に指示を出している会社もあるようです。
細かな点まで社員に指示を出していると社長は忙しくなるばかりです。

そして、社長は忙しいまま現場や会社から離れられなくなります。
これでは、会社を大きくしようとしても、新たな事業をしようとしても、上手くはいきません。

社長や上司からの指示で仕事をするようになると、部下である社員は考えなくなります。
指示通りに働いていた方が、評価も高く、上司の受けもいいのならば、自ら考えることを放棄します。

すると社長はさらに忙しくなってしまうのです。

頑張って会社を大きくしてきた顧問先の社長は、このパターンの社長でした。
会社を創業したころ、会社が小さかったころは、これでも良かったのです。

しかし、このままでは会社の発展は望めないし、社長の精神的な余裕もなくなってしまいます。

新しい組織形態への不安と決断

社長の本来の仕事は経営戦略と人事と組織を考えることです。
経営理念やビジョンがあって、それを実現するために経営戦略と組織を考え、目標の数値を示すことです。

山に登るのにもいくつものルートがあるように、経営戦略を実施し、経営計画や数値目標を達成する方法は1つだけではありません。

社長が全て指示することも1つの方法ですが、社員の知見を活用すればよりよい方法がみつかることもあります。

ただし、ビジョンを達成するための経営戦略は社長が考えるべきです。

経営戦略を達成するための経営計画を社員に一部でも任せることができれば、社長の負担はかなり減っていきます。

経営理念やビジョン・経営戦略を達成するために、経営計画一部を任されることは、社員にとって社長から評価された証しです。仕事に対するモチベーションもアップします。

自分が担当する仕事が会社や世の中に大きな影響力を持つことであれば、社員はやる気になり、大きな戦力になります。

その前提として、社員が好き勝手に仕事をするのではく、経営理念と社員の仕事観を一致させる必要はあります。
ベクトルを合わせておけば、社員の行動がぶれることは殆どありません。

社員に任せることが大切なことを、社長も頭では充分理解しています。
しかし、心の中の不安は消えません。やったことがないから不安になるのは当然です。

社長にとっての不安は

  • 部下に任せてしまって、本当に大丈夫だろうか?
  • 俺(社長)がいなくて、組織は回るだろうか?
  • 売上や利益が下がって、しまうのではないか?

それでも、現状のままではどうしようもないと腹を決めた社長は、売上が多少下がってもいいと覚悟を決めたのです。

幹部社員にまかせた結果

まず、社長が経営戦略を作りました。

次に、新しい組織に移行するために、社員が経営理念を理解・共感・共鳴するための社員総会や研修を行ったのです。

そして、幹部社員が部門ごとの経営計画を考え、四半期ごとに目標売上と利益を設定させることにしました。

今回導入した制度のユニークなところは、目標売上と利益を達成できれば、その中の経費の使い方は部門で決定ができようにしています。

四半期ごとに締めて、利益が出ていれば、一定に基準に従って社員に賞与が出る仕組みになっています。

経費を使えば賞与は減りますが、経費を抑えれば賞与は多くなります。
しかし、経費を使わなければ、売上が下がってしまうおそれもあるため、社員は考えて行動します。

この制度は、部門長はいるものの、経費の支出は部門ごとの合議制です。
部門長の独断では経費の支出ができなくしてあります。

例えば、宣伝広告を出したいと考えた社員がいれば、それを部門内で宣伝広告の可否を考えます。
部門内でOKがでれば、宣伝広告ができますし、反対が多ければできません。

経費の支出を各社員が判断するには情報が必要です。

そのため部門内の損益計算書は、部門の全員が見ることができるようにしました。

部門内であれば、売上・利益や経費の支出はもちろんのこと、社員全員の給料もわかります。

この制度を開始したときには、社員も戸惑っていましたが、社長がしっかりと制度を説明し、納得をした上でスタートをしました。

当初の四半期こそ、運営にギクシャクしたところもありましたが、第二四半期からは順調に回り始めました。

四半期ごとに行われる全社会議では、各部門の四半期の業績発表し、次の四半期の目標や戦略を発表します。
なかには第二四半期が終わったところで、賞与が給与の3ヶ月分が支給された部門もありました。

この制度では部門の利益が出ていれば、四半期ごとに賞与がでる仕組みになっていますから、これを知った他部門の社員は負けじと頑張ります。

社員に任せたことで得た4つのメリット

そして、この制度を導入したことで大きなメリットが4つありました。

1つめは、社員一人ひとりが経営者の感覚で、自分で考えて、仲間と協力して仕事をしてくれるようになったことです。

2つめは、社長が細かく指示する必要がなくなり、社長が本当にやりたいことができる時間が増えました。

3つめは、業績が伸びていったことです。

4つめが、退職者が減り、定着率が良くなりました。

新しい制度にすることは不安はつきものです。
しかし、やってみることでわかることもたくさんあります。

トライアンドエラーの精神で、組織を良くしていけばいいと社長はおっしゃっています。

まとめ

会社を発展させていくためには、分業の仕組みを作らなければなりません。
社長が現場に出ていたり、細かなことまで指示していたりしたら、社長ばかりが忙しく疲れてしまうだけです。

仕事を任せれば、社員も任された範囲で考えて行動をします。
そして、結果が良ければ、社員の仕事に対する意欲も向上をします。

何より社長ご自身に時間の余裕が出来ることによって、経営戦略と組織・人事に集中できます。
すると今まで見えなかった組織の長所・短所もわかってきます。

社長と社員がやりがいを持って働ける組織にすれば、業績も自ずと上がっていきます。

「自律型組織」構築セミナー 詳しくは▶